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リバアシ(岩手県大船渡市)

岩手県大船渡市から地域情報や地方の話題への感想を伝えるブログです。なお、当ブログの記載内容は当ブログ管理者個人の見解になります。

「地方の話題に対する12の感想」-綴り事:8

管理者ブログ 綴り事

 NewsPicksにおいて、私がコメントを行った記事に対するコメントを編集した上で、まとめる企画になります。

 主に「地方を取り上げた記事」が中心になるかと思いますが、それ以外についても行う予定です。


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<復興庁意見交換>被災地振興に東京五輪活用 | 河北新報オンラインニュース

 特段、五輪と噛ませる必要もなければ、木材については競争観念およびコスト上被災地の物を使うことを求めること自体は問題無いにしても、限定する道理は無いわけですが。

 意識からして底辺なのはどうにかできないものなのだろうか。

 首長としての能力以前の問題。

 

介護人材91人不足で協議会設立 | 河北新報オンラインニュース

 これは、大船渡市を含む気仙管内と同じ状況ではないだろうか?

 人手が足りていない状態で、介護施設の建設計画を立て続けるという無計画性の高さによるもの。

 この地域ならば、給与や待遇自体は、他の産業と比較してそう悪いものではないが、例えば男性とすれば将来性を見込めない点、女性とすれば休日や夜勤の存在が希望に合わないといった根本的な課題があり、これらはおよそ記事中の対応ではどうにもならない。

 早急に対応するのであれば、一部の幹部層やその身内などに与えているような破格の待遇をつけるか、そもそも地元の人ないし人間を使わない道を模索する、もしくは施設の運営方法そのものを見直す必要があるのではないだろうか。

 

「突然売り場失った」…完熟農園停止で生産者 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 これは、継続的な運営は市民にとって害となるが、停止は農家にとって痛手となったということだろうか。

 恐らく問題となるのは、事前の通知なく停止となったことになるのではないかと。

 経営自体は、最早不可能だろう。

 当初の計画がそもそもダメだったとあるが、ならば何故そのようなものを行政が実行に移したのか、その点も大いに問題であるように感じる。

 この問題、根自体は深そうだが、それ自体は斬り捨てなければ町が破綻しそうに感じる。

 農家にしても、それが必要なものであるならば、自分たちで何らかの組織を作るなり販路を作るなりして、事業を興すことを考えた方が良い。

 

<海洋エネ>釜石沖で産業化 試作ブイ設置へ (河北新報) - Yahoo!ニュース

 何をするかというよりも、前に進もうとするかどうかという点でも釜石市の姿勢は素晴らしいものになってきている。

 どこぞの太陽光パネルを置いて満足している大船渡市は最早姿勢の時点で尋常ではないほど遅れを取っている。能力はもとより、思考力も足りないのだろう。 

 

どこで、誰と生きていく?東京にできた1日限りの 札幌 で 移住 を考える

 内容はさておき、パソナの名前に注意が必要ではなかろうか。

 

被災3県弁護士 復興施策を議論 | 河北新報オンラインニュース

 何年前からの話なのでしょうか。

 情報収集ができているのか、その方法に欠陥があるのではないか、まずそちらを検討すべきでしょう。

 

「【「地方創生」の鍵は“地方議会改革”にあり】~第3回地域政党サミット~」

 地方議会はもはや解体で良いのでは?

 住民による直接の政治も現代では十分に可能ですし、そのために行政を変える必要もあるでしょう。

 地方自治体自体集約と廃止を行うべきだとも思いますが。

 

3県被災者「震災思い出しつらい」70%超 | 河北新報オンラインニュース

 申し訳ありませんが、アンケート対象に恣意を感じます。

 対象者数が300人と多いとは言えませんし。

 

結婚式場のグローヴエンター、岩手に進出 盛岡の式場買収 :日本経済新聞

 岩手に進出するほど切羽詰まっているのでしょうね……

 その程度のブランド力しか岩手には無いと思いますが。メリットも基本的に皆無ですし。

 

【浪速風】もう5年? まだ5年?(2月2日) - 産経WEST

規模や質の違いがある上、都市部か過疎地域かという違いもある、時代背景も異なる、ということで、阪神淡路大震災との比較自体がそもそもできないわけだけど、五年かけてもろくに進捗が感じられない方法を取ったことについては、被災自治体も国も考える必要はあるでしょうね。

 

未だにトイレがなく「おまる」 被災地の弁護士が見た震災5年「支援」の実情 - 弁護士ドットコム

 申請主義が問題であるということを否定する気まではありませんが、問題というのであれば、自ら情報を得るためのアクションを取らない方にも問題があるのでは。

 店舗被災については、そもそも事業サイドで補助金助成金があったためという理由も少なからずあったはず。

 何でもかんでも問題提起するのは勝手だが、弱者と定義したもののを基準にして文句を言うのも筋違いでは。

 

ホリエモン、北海道民に 大樹で住民登録 宇宙のまちづくり協力 | どうしんウェブ/電子版(社会)

 大規模なことをするのに最も手っ取り早く面白い方法。

 被災地復興もこの方向で行われるべきだと考えていたが、くだらない感情や感傷に感けた残念なものにしかならなかった。

 


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